保守速報の敗訴が確定。最高裁は上告を棄却し損害賠償200万円の支払いを命じる。「まとめサイト」に新しい判例が

保守速報の敗訴が確定。最高裁は上告を棄却し損害賠償200万円の支払いを命じる。「まとめサイト」に新しい判例が

保守速報の敗訴が確定

まとめサイト「保守速報」が在日朝鮮人の女性から訴えられていた件で、最高裁第三小法廷が12月11日付けで保守速報側の上告を棄却しました。

これにより保守速報に対し、損害賠償200万円の支払いを命じる判決が確定となりました。

まとめるという行為は既にネットに出回っているテキストを任意に抽出する事ですが、自身の発言ではないものをまとめる行為は表現行為になるのかという点で以前から論争がありました。

今回の裁判では、これを新たな文書の配布であると認定。

高裁の判決では、ネット上の書き込みをまとめる行為を独立した表現であるとしており、それが判例として残る事となりました。

多くのまとめサイトやブログに一つの指針が生まれた裁判でもあります。

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保守速報について

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保守速報は2ちゃんまとめサイトと呼ばれるブログの一つで、その中でもかなり過激な内容を記事にしているまとめブログです。

政治、東亜ニュースを中心にまとめており、Twitterのフォロワー数は6万人を超えるなど拡散力がまとめサイトの中でもかなり強い存在です。

中国や韓国への差別的な内容から、2018年6月に広告の配信が止められ、ブログでの収入がなくなる事態となりましたが、福岡県行橋市の市議会議員・小坪しんや氏がブログで「保守速報など、まとめサイト群への救済処置(暫定版)【応援する人はシェア】」という内容のブログを更新。

ノベルティグッズを販売するという形で運営費をねん出する救済策が提示されています。

その他にも政治家が記事をリツイートしたりする事があり、その影響力の強さがわかりますね。

保守速報が裁判を起こされた経緯

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2014年8月フリーライターの李信恵さんが人種差別的な表現により名誉を毀損されたとして保守速報と在特会に対して損害賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所で起こします。

保守速報が指摘された記事は45本。

李さんを侮辱するような内容の記事で、損害賠償は2200万円とかなり高額であり、また、まとめサイトへの訴訟という事でネットでも多くの注目を集めました。

提訴された後、一部記事は保守速報から削除されたようです。

裁判は2014年10月30日に第一回口頭弁論が行われました。

被告である保守速報側は答弁書を提出するも出廷はしませんでした。

2015年1月15日の第二回口頭弁論では代理人弁護士が出廷するも、その後も本人が法廷に出席する事はありませんでした。

そして、2017年11月16日、保守速報管理人に対し200万円の賠償を命じる判決が下されました。

保守速報側は「情報の集約に過ぎず、転載したことに違法性はない」と一貫して主張していましたが、判決では表題の作成、情報量の圧縮、文字の強調などにより人権侵害を認める形で200万円の賠償命令が下されました。

転載やまとめに対して損害賠償が認められたのはこれが初となりました。

控訴を棄却

この判決に対し、保守速報側は控訴するも2018年6月28日、大阪高裁は1審の判決を支持し訴えをいずれも棄却する判決を下しました。

控訴の内容は記事は第三者による複数のレスで構成されているため、各レスの表現が名誉棄損に当たるとしても、ブログ記事全体が名誉毀損、侮辱、人種差別、女性差別にあたるわけではないという主張でした。

大阪高裁は控訴人が一定の意図に基づき新たに作成した一本一本の記事(文書)であり、引用元の2ちゃんねるのスレッド等からは独立した別個の表現行為であると断定。

まとめサイト自体はずいぶんと古くからあるのですが、キュレーションサイト、キュレーションメディアのような言葉が浸透したのは割と最近の事だと思います。

キュレーションメディアとはインターネット上にある情報を選定し、公開するメディアを指します。

わかりやすい例だとNaverまとめがありますね。

あれは、キュレーターと呼ばれる記事作成者がネット上の情報を抜粋してコンテンツを作るというメディアです。

まとめサイトは2ちゃん、現5ちゃんのスレッドの中から任意のレスを選択し抽出している事からキュレーションメディアとしての役割を持っています。

12月11日には上告も棄却された事により、判決が確定。

この判決は悪意のある情報を故意に抽出した場合、自身の発言でなくても表現行為となり得る事を示す判決となりました。

保守速報の今後は?

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保守速報では

管理人です。

最高裁で上告が棄却され敗訴となりました。

今まで応援してくださった読者の皆様ありがとうございました。

保守速報は続けていきます。今後ともよろしくお願いいたします。

このように記事を更新しており、サイトは存続する考えである事を明らかにしています。

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ネットの声

普通に日本人へのヘイトは許されるの?って思う。
一方では、しばき隊や日本人向けのヘイトが許される事が理解できない。偏向判決だと思う。
差別の内容どうこうよりもスレッドから都合のいいレスだけ抽出して偏向報道することにもっと罰を与えるべき。
まとめサイトだけに限らずいろんなメディアに言えることだけど。
ヘイトスピーチを言うのはだめで言われるのはスルーというのも公平性にかけると思いますが。
差別発言自体は良くないことだと思いますけど、コレではあまりに一方的。
まとめサイトを一つの表現とみなすと、まとめサイト自体に著作権が発生することになるけど、これはこれでいろいろ問題を引き起こすんじゃないかなあ。
最高裁ののお墨付き、なんてことになると。
まとめサイトの本来の意味を絵理解していない判決
これはネットで出てきた意見をも弾圧しかねない言論の自由を奪う行為では無いのか
当然、いき過ぎた発言や言論コメントは控えるべきで、過激過ぎる内容は削除処理も必要と考えるが、まとめサイトで有るのに今回の判決は理解しかねる
確かに、まとめサイトというのはその開設者個人の判断で多数の発言の中から意図的に選んでまとめているから、「表現」といわれたら反論できないかもしれないな。でも、李信恵氏の記事も度々偏ってるな、と思うから、訴えた者勝ちな気がする。どっちにしてもヘイト発言・行動はイヤだけど、本心そう思ってる人がいるという現状は認識していたい。(だからといって、糾弾する必要があるかという問題は別。)

保守速報の敗訴に喜ぶ人もいれば、保守速報を応援する声もあり、判決に関しての声は二分している印象です。

また、判決について色々疑問を持つ方もいるようです。

まとめ

今回、まとめサイトに対して新しい判例ができました。

日本では2016年にヘイトスピーチの対策法案が自民、民進などの賛成多数で可決、成立しました。

その際にも表現の自由との兼ね合いが問題となっていました。

ただ、ヘイトスピーチ対策法にヘイトスピーチ自体を取り締まる一般法、特別法、条例は制定されていません。

民法上の不法行為などに問われるのみです。

その民法上の不法行為として、まとめる行為が認められたという事は、色々考えさせられる判決だと思います。

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