【GACKTコイン】SPINDLEが違法営業疑惑と文春に報じられる。何が問題なの?どんな罪になる?

【GACKTコイン】SPINDLEが違法営業疑惑と文春に報じられる。何が問題なの?どんな罪になる?

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1000万が2億円に

このような見だしでGACKTコインと呼ばれる「スピンドル」に資金決済法違反の疑いがあると報じました。

音声データを入手し、それが決定的な証拠になり得る可能性を示唆しています。

一体どのような問題なのか、これまでの流れとともに紹介したいと思います。

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資金決済法違反について

資金決済法違反とは商品券や金券、電子マネーに関係する法律です。

元々、仮想通貨は当初規制する法律がなく位置づけが曖昧なものでした。

それが平成28年5月に資金決済に関する法律が改正され仮想通貨に関する規制を行う事ができるようになりました。

罰則はかなり細かく定められており、一番重いもので三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金となっています。

また、法人も最大3億円の罰金が科せられる場合もあります。

スピンドルは何が問題?「記念コイン」と話題に

仮想通貨の売買や交換などを行う事業者は金融庁への登録が必要ですが、スピンドルを発行しているブラックスターは登録していませんでした。

話はICO時にまで遡るのですが、仮想通貨交換業を取得していないと金融庁からツッコミが入りその際にSPINDLEは法務意見書を発表しました。

現在は閲覧できない状態になっているのですが

・SPINDLEは譲渡できない仕組み
・上場はしない、譲渡制限しているため規制の対象外

このような内容が記載してありました。

譲渡ができないという事は購入しても売れないのでそれってただの記念コインだよね?という声が溢れ、SPD=記念コインと呼ばれるようになりました。

また、SPINDLEの創設者と推測されている宇田修一氏が行政処分を受けたり

1.宇田修一(東京都千代田区、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「本件特例業者」という。)については、以下の問題が認められた。

〇報告徴取命令に対し、資料等を提出していない状況
 当局は、ドラグーンキャピタル株式会社(代表取締役 宇田修一、平成28年6月7日付で金融商品取引業の登録取消)に対する検査の結果、本件特例業者においても投資者保護上問題のある行為が認められたことから、平成28年6月7日付で警告書を発出するとともに、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。以下「金商法」という。)第63条の6の規定に基づき報告徴取命令を発出し、同警告書に係る事実認識、発生原因及び改善対応策等について、報告書及び資料の提出を求めた。
 しかしながら、本件特例業者は、上記報告徴取命令から1年半以上が経過したにもかかわらず、資料の一部を提出しなかった。
 このため、改めて、当局は、平成30年4月16日付で報告徴取命令を発出し、未提出となっている資料等の提出を求めたが、本件特例業者は、現在まで一部の資料等を提出していない。

2.このため、本日、本件特例業者に対し、金商法第63条の5第1項の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp032000754.html

野田聖子総務相に関係する情報公開請求の内容が漏えいした問題

今回の金融庁の漏えい問題では、今年1月下旬、金融庁の調査を受けていた仮想通貨業者の関係者を事務所に同席させた上で、金融庁の担当者を呼びつけ、説明を求めていた。この業者は昨年10月から人気歌手のGACKTを広告塔に、独自の仮想通貨「スピンドル」の販売を開始したが、今年1月中旬に無登録営業が資金決済法違反の疑いがあるとして、金融庁から通告を受け、書面での回答を求められた。この通告の数日後、野田氏の秘書は業者の関係者を伴い、金融庁に説明させていたことが判明している。

スピンドルにはさらに、野田氏の夫で元暴力団員と報じられた文信氏の関与疑惑も浮上した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1078915/

このような問題が過去に起きており、元々、疑惑的な視線を向けられている通貨でもありました。

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その他色々な対策を行っていた

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色々な問題が発覚した後、スピンドルはプレセール時に1スピンドル=30円だったものが、8月は0.3円にまで下がりました。

そのような折、元々ターゲット層は日本人だったのですが、経営拠点をロンドンへ移し日本を撤退する動きがありました。

夜逃げじゃないかという声も多く聞こえたのですが、なぜ、日本を撤退しなければならなかったかというと、資金決済法に違反する可能性があったため、海外へ拠点へ移したという見方が強いと思われます。

ブラックスターはスピンドルを他人に譲渡する事を原則禁止していて、2号仮想通貨ではないので、無登録でも国内販売できると主張しています。

1号仮想通貨は物を売買するときに使用することができる通貨としての性質を持ったものを指します。

2号仮想通貨は1号仮想通貨と交換できる仮想通貨を指します。

発行時点において上場予定と公表していた場合は仮想通貨としてみなされる可能性が高いといわれています。

そのため、2号仮想通貨ではないという見解が崩れ、資金決済法に違反する可能性があったため、日本を撤退する流れになったのではないかといわれています。

日本人を対象に販売するのであれば、当然、仮想通貨交換業への登録が必要になります。

これから逃れるためには「日本人を対象にしていない」という事を明らかにしなければなりません。

そのため、SPINDLEの公式サイトからは日本語のコンテンツが削除され、海外へ拠点へ移して日本の事業を撤退するという報告がされました。

現在、日本語のコンテンツは復活しています。

GACKT「お好きなところで売ってもらえれば」

今回、文春が報じた内容ではGACKTさんが

どこで売った方がいいのかは僕らにもわからない

お好きなところで売っていただければ

このような音声データが公開されました。

SPINDLEは譲渡できない仕組みであるにも関わらず、売るという単語が出ています。

譲渡を禁止していたとしても、プログラムの仕様上、他人に販売できるのであれば2号仮想通貨にあたります。

これが2号仮想通貨とみなされると無登録営業として資金決済法に違反する可能性が出てきます。

音声データは2017年11月4日、「インターコンチネンタルホテル大阪」で行われていたスピンドルの商談会のものということです。

ネットの声

ダメだこりゃ。わかってはいたけど、どう見ても疑惑の総合デパート状態と思う。そろそろ年貢の納め時だと思う。
うさん臭過ぎると思う。
本業の話題より、胡散臭い噂の方が多い人ですね。
1000万が2億か…
うまい話には裏がある。
金が有り余ってる人が買う分にはいいんじゃない?
損しても「まぁいっか」ぐらいの考えの人ならね。
切羽詰まって儲けようとしてる人は買わない方がいい。
数ヶ月前から言われていた話が出てきましたね。怖い筋の方の資金を溶かしたとか、野田聖子氏がそれをカバーしようとしたとか言われていますね。
前々からお金絡みで疑惑としてあったけど、これが真実ならとんでもない事。「違法ではない」で通してきたけど、今回はどうなるのか。また逃げるような気がしますけどね。
芸人にしても、俳優、歌手など、株取引やFXなど資産運用に手を染め出すと、不思議と魅力が激減していくように思う。

特に、多額の利益を得ていると、自然と本業に対する情熱が薄れていくのが、仕事に現れていて、視聴者やファンには敏感に感じ取ってしまう、、、

と思う

勝手な要望かもしれないが芸能人は「芸」にだけ情熱を注いでほしい。。。

この手の詐欺の話でいつも思うけど、そもそも本当に1000万円が2億円になるなら人に出資を募らないで自分で投資するよね。
ブラックスターという会社が違法行為をしていて、その違法行為に加担していたと見るのが自然だよね。

そもそもGACKT氏の言っていることも投資助言業の認可が必要な行為で違法になる可能性がある(何らかの形でGACKT氏にお金などの報酬が入る仕組みならばという前提だけど)。

ブラックスターという会社からお金をもらっていたのかどうか?ということについては特に注目する必要があるでしょう。

それにしてもGACKT氏についてはかなり疑惑があるのにTV局が普通に使ったりするのが不思議。

まとめ

かなり批判的な声が集まっているSPINDLE、かなり黒い噂も報じられています。

しかし、資金決済法違反が確定であるかは現段階ではわかりません。

昔、日本ではICOは詐欺が非常に多かった背景もあり、どうしても立て続けに悪い報道があるとイメージの悪化は避けれません。

どのように法を解釈するかで色々な方面に自体が転げまわる事案だと思いますので、金融庁の判断に任せるしかないかなという問題だと思います。

また、GACKTさんもその知名度の高さから広告塔としての役割を担っていましたが、どこまで経営に噛んでいたのかも不透明です。

今後、そのあたりも明らかになるのでしょうか。

今後の動きにも注目が集まります。

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